月に5，6万円貸してくれればなんとかなる

そういう世帯がいちばん苦しいんじゃないでしょうかね。

  

ベーシックインカムとか間抜けな議論があるようですが、多くは健康保険制度廃止とセットなのでだまされないようにしたいものです。

  

まぁ、健康保険制度が廃止されれば、法外な医療費も多少は改善されるのかもしれませんが。

  

生活保護の問題は、窓口の職員の既得権益に成り下がっている問題をなんとかするのがまず第一ですが、そもそも、

  

   

保護してもらうか

    

サラ金→闇金→ホームレスか

  

という二択問題になっているのがよろしくないと思います。

  

中間のオプション

  

   

月に数万円貸してやるから、死んだら返せよ

  

を国が提供するだけで良いのではないでしょうか。

  

死んだら返すというのは、国が相続人から上前をはねるだけのことです。

  

スッカラカンの故人からは金は取れませんが、生きているうちに生活保護してれば、国の持ち出しはもっと大きくなったはずです。

  

そうです。

  

   

生活保護で支給するよりも小さい額を

    

個人に低利子で貸し出す

  

だけで「生活保護が受けられなくて餓死」というような間抜けな状況の対策は終了なのです。

  

   

年金がおもったよりも受け取れないお年寄り

    

病気入院が長くなって、収入が途絶えた中年

    

就職先がないからとりあえず全国を自転車で回ってみる青年

  

そういう人々が路頭に迷わないようにできるわけです。

  

もちろん収入制限は必須になりますが、どうせクロヨン日本では、既存の年収規制の類はすべて有名無実です。

  

   

定額給付金のつもりで

  

大盤振る舞いするのが経済対策としてもよろしいかと存じます。

  

お年寄りが支給を受ける場合、

  

   

相続分を前借り

  

しているのと同じなので、相続人である子供らは一所懸命、親の面倒を見て阻止するかもしれません。

  

財産もなく生命保険にも入っていない人は丸儲けになるわけですが、そういう人は元々ほんとうに生活保護が必要なのです。

  

他人名義で財産を隠しているかもしれません。ですが、そういうことは現状でも生活保護の窓口できちんと調べることはできていないはずで、考えるだけ無駄なのです。

     

お年寄りの相続分前借りに関していえば、「武蔵野方式」という良い前例があるそうです。だれでも思いついて、実現性もあるとなれば、やってみないのはもったいない。

     

たぶん、相続税率を大幅に上げて、現役世代に富を移転するべしという意見と根っこは同じだと思いますが、それだと節税対策が進むだけで、何もおこらないと思ったり。

便利な財布：生活福祉資金貸付制度の概要：

厚生労働省：生活福祉資金貸付制度の概要